製品と購入補助 | 補聴器購入の出費を抑える制度
補聴器購入の出費を抑える制度
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補聴器購入の出費を抑える制度
平成30年度（2018年度）から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用することにより、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用※について、医療費控除を受けられるようになりました。
医療費控除を受けるためには以下の手順が必要です。
| １ |
補聴器を購入する前に、まず補聴器相談医を受診し、問診・検査を受ける。 |
|---|---|
| ２ |
補聴器相談医が必要事項を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取る。 |
| ３ |
補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試聴・検討後、補聴器を購入する。
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| ４ |
補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器購入費用の領収書を受け取る。 |
| ５ |
当該年度の確定申告の際、医療費控除対象として申請し、保存する。 |
税務署から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器購入費用の領収書の提出を求められる場合があります。大切に保管してください。
| ①身体障害者手帳の取得 | 1 | お住まいの市区町村の役所内窓口（福祉課等）に相談する。 |
| 2 | 指定病院の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受ける。 | |
| 3 | 診断結果を役所内窓口へ提出し、身体障害者手帳の交付申請を行う。 | |
| 4 | 障害の程度に応じた等級の、身体障害者手帳が交付される。 | |
| ②補聴器の支給 | 5 | 以下の書類を役所内窓口へ提出し、補聴器の支給申請を行う。 |
| 1. 申請書 （市区町村の役所内窓口で受け取る） | ||
| 2. 意見書 （指定病院の判定医から受け取る） | ||
| 3. 補聴器の見積書 （障害者総合支援法取扱の補聴器販売店から受け取る） | ||
| 6 | 判定の結果、給付の許可がおりれば補装具費支給券が支給される。 | |
| 7 | 補装具費支給券を障害者総合支援法取扱の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る。 |
| 級別 | 現症 |
| ２級 | 両耳の聴力レベルが、それぞれ「100デシベル以上」のもの（全ろう） |
| ３級 | 両耳の聴力レベルが、それぞれ「90デシベル以上」のもの （ 耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの） |
| ４級 | ①両耳の聴力レベルが、それぞれ「80デシベル以上」のもの （ 耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの） |
| ②両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が「50%以下」のもの | |
| ６級 | ①両耳の聴力レベルが、それぞれ「70デシベル以上」のもの （40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの） |
| ②一側耳の聴力レベルが「90デシベル以上」、他側耳の聴力レベルが「50デシベル以上」のもの |
子どもたちの将来の可能性を広げるうえで、子ども時代の補聴器の選択は重要です。
補聴器による「聞こえの質」は言語獲得、コミュニケーションの形成、学習や体験などに大きな影響を与えます。
すべての子どもたちに“聞こえる”から生まれる発見や成長を届けることをめざして。
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手続きは簡単ですので、ぜひご利用ください。
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