リオネット補聴器リオネット補聴器|国産補聴器メーカー リオン株式会社の新宿直営店 認定補聴器専門店
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リオネットセンター新宿

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Q1補聴器の性能・価格には大きなバラつきがあり、補聴器を購入する患者により控除額も大きく変わってくると思われます。医療費控除を受けられる補聴器の基準はありますか?

それぞれ異なる補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められる のかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。国税庁のホームページ上では、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」との記載があります。

Q2認定補聴器専門店および認定補聴器技能者が勤務するお店で購入したも のしか控除対象となりませんか?

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の宛先は、「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄になっていたり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められない可能性があります。

Q3「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を使用しないで、一般の 診断書に「医師等による診療や治療を受けるために直接必要であるこ と」と明記すれば医療費控除は可能ですか?

補聴器購入に関して医療費控除の申請を行い、税務署から提出を求められた 場合には、「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」を宛先とする「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」と、補聴器購入時の領収書が必要になる可能性があります。「補聴器に関する診療情報提供書2018」 については、5.項目の特記事項の(医師等による診療や治療を受けるため に直接必要)へチェックがされていることが必要です。

Q4具体的に幾らまでの補聴器が医療費控除として認められますか?

それぞれ異なる補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。国税庁のホームページ上では、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」との記載があります。

Q5両耳購入での場合も、医療費控除が認められますか?

片耳であれ、両耳であれ、それぞれ異なる補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。国税庁のホームページ上では、「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」との記載があります。

Q6購入後に紛失あるいは故障した場合、補聴器の再購入の費用についても 医療費控除が認められますか?

補聴器の購入費用が、最終的に医療費控除として認められるかどうかは、それぞれの地域の税務署の判断となります。再購入に際しては、「補聴器に関する診療情報提供書2018」の5.項の特記事項の(医師等による診療や治療 を受けるために直接必要)へのチェックに加え、特記事項欄に「紛失や故障」に関する追加記載等が必要になると考えられます。

Q7補聴器の修理代金は、医療費控除の対象になりますか?

「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.の特記事項についての追記(*)には、「当該補聴器の購入費用については医療費控除の対象となります。」と記載されています。「修理代金」は、医療費控除の対象となる「補聴器の購入費用」に該当しないと考えられます。ただし、最終的に医療費控 除として認められるかどうかの判断は、それぞれの地域の税務署の判断となります。

Q8障害者総合支援法での補聴器購入の場合、自己負担金は控除の対象になりますか?

障害者総合支援法で給付される補聴器購入に対する助成金は、医療費控除の対象に含まれません。従って、医療費控除として申請する「補聴器の購入費用」には、自己負担金、差額購入費が該当すると考えられます。