リオネット補聴器リオネット補聴器|国産補聴器メーカー リオン株式会社の新宿直営店 認定補聴器専門店
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リオネットセンター新宿

TEL 03-3379-5524 FAX 03-3379-2564
営業時間 平日 9:00~18:00 土曜 9:00~17:00
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補聴器の補助金について

 昭和23年、日本初となる補聴器がリオネットより誕生。その2年後となる昭和25年には身体障害者福祉法という法律が施行されました。
 この法律は、難聴の程度によって国が性能を認めた補聴器の購入を補助する制度も盛り込まれており、この時に国の認定を受けた唯一の補聴器となったのが、リオンの補聴器「リオネット」です。以降、リオネットは日本の補聴器市場を常にリードし続け、信頼の実績を現在にも受け継いでおります。

障害者総合支援法による補装具費支給制度

 障害者自立支援法は現在障害者総合支援法という名称に変わっております。
 この障害者総合支援法は平成25年4月1日から施行されました。

身体障害者手帳の取得

 お住まいの市区町村の福祉事務所・役場(福祉課)で「身体障害者手帳交付申請書」を受け取ります。
 指定病院で「身体障害診断書・意見書」を書いてもらいます。
 ※診断料がかかる場合があります。
 福祉事務所役場(福祉課)へ下記書類を提出し身体障害者手帳の申請を行います。
  ①身体障害者手帳交付申請書
  ②身体障害診断書・意見書
 ※身体障害者手帳交付の適否について判定があります。
 判定の結果、許可が下りれば手帳が交付されます。

 聴覚障害等級 身体障害者福祉法抜粋
級別 現症
6級 1. 両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
2. 一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの
4級 1. 両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
2. 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
3級 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの)
2級 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)

補聴器補助金支給の手続き

 上記手順にて取得した身体障害者手帳を持って、お住まいの市区町村の福祉事務所・役場(福祉課)へ行き、 補聴器給付申請の書類を受け取ります。
 指定病院にて補聴器購入費給付申請書・意見書を書いてもらいます。
 ※診断料がかかる場合があります。
 書類をご持参の上、ご来店ください。 書類をもとに見積書を発行いたします。
 「身体障害者手帳」と「印鑑」をご持参の上、お住まいの市区町村の福祉事務所・役場(福祉課)へ下記書類を提出し、補聴器の購入費用の給付申請を行います。
 ※補聴器の購入費用給付の適否について判定があります。
  ①補聴器購入費用給付申請書(市区町村の福祉課窓口)
  ②補聴器購入費用給付診断書・意見書(指定病院)
  ③補聴器の見積書
 判定の結果、給付の許可が下りれば「補装具費支給券」がご自宅に届きます。
 「補装具費支給券」と補装具費支給券に記載されている自己負担額の金額、印鑑をご持参の上、ご来店ください。
 補聴器をお渡しいたします。

 ※上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください。
 ※自己負担額は、原則1割負担となります。ただし、所得によっては例外もあります。

障害者総合支援法対応補聴器と購入基準

 リオネット補聴器は障害者総合支援法に対応した補聴器をポケット型・耳かけ型・耳穴型・眼鏡型と多数ご用意しております。
 

軽度・中等度難聴児への補聴器購入助成制度について

 身体障害者手帳をお持ちの難聴児・者の方々には、障害者総合支援法に基づく補装具費(補聴器の購入費)の助成を受けられる制度が整備されています。
 その一方、身体障害者手帳の交付対象とならない比較的軽度の難聴の方々にはその助成がないことから、近年、18歳未満の児童に対して言語発達の機会を損なわないよう、補聴器購入費用の一部を助成する「中等度難聴児発達支援事業」が全国的に広まってきております。

補聴器購入と医療費控除

 補聴器購入にかかった費用の医療費控除の条件として、日常生活で最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、義歯を購入するための費用の扱いと同様、医師または歯科医師等の治療または診療等を受けるために直接必要なものであることが要件となります。(所得税基本通達73-3)
 すなわち、補聴器の購入費が医療費控除の対象となる条件は、単に聞こえを補うために使用するという目的ではなく、『医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入』であることが必要となります。
 この条件に合致し確定申告を行う場合は”補聴器購入の領収書””治療の対象となる疾病名、治療を必要とする症状であることが明確に記された処方箋”を確定申告書に添付する必要があります。